★今日のベビメタ
本日9月20日は、2014年、米国Billboardワールドアルバム部門で「BABYMETAL」が首位になり、2015年、ULTRA JAPAN 2015 で、Skrillexと「ギミチョコ!」を共演し、2016年には東京ドーム公演二日目Black Nightが行われ、2019年には、米イリノイ州シカゴ公演＠Aragon Ballroomが行われた日DEATH。

9月17日、自由民主党菅政権の発足とほぼ同時に、国民民主党と合流した立憲民主党は、結党後、初めての執行役員会と常任幹事会を開き、枝野幸男代表は、解散総選挙に備えて「それぞれ持ち場で力を発揮し、150人の力を足し算ではなく、掛け算にしないといけない」と述べた。
「掛け算」とは、経営概念の一つで、例えばチェーン店経営において、一つ一つの店舗の収支を黒字にすれば、全体が黒字になるという固い発想ではなく、ある店舗が客から高い評価を得れば、その噂や信用がブランド力となって、別の店舗の集客にもつながり、メニューの多様化や値上げが可能になり、出店も広がるといった発想をせよということだ。横文字言葉で言えば「シナジー効果」だろう。
ただし、逆に一つの店舗の悪い評判が、他店舗の足を引っ張るということもある。そのため大抵のチェーン店には「お客様アンケート」が設置してあり、評判の良い店舗のノウハウを共有し、評判の悪い店舗にはすぐに本部の指導が入るしくみになっている。掛け算経営をやるには、業務のマニュアル化や社員の意思統一、そのための本部によるきめ細かい指導・管理が必須なのである。
枝野氏の発言は、そこまで深く考えているわけではなく、文系知識人にありがちな「なんとなくカッコよさげだから言ってみた」的なものと思われる。
しかし、政治の世界では、一人の国会議員の「いい評判」がその党所属の議員の信用につながるより、一人の不祥事がその党の信頼を下げることの方が多いような気がする。
第一、150人を足し算すれば150になるが、1×1×1×…を150回繰り返しても１にしかならない。10の力を持つ人がいても、一人でも０評価の人がいたら全体が0になってしまうし、マイナス評価の人が奇数いたら全体がマイナスになってしまう。
算数力の問題だが、こういう「カッコよさげなイメージだけで語ってしまう」傾向は、ダメなサヨクの典型だ。
マルクスはもっと「科学的」だったし、レーニンは「共産主義とはソビエト権力＋全国土の電化である」と夢もロマンもない言い方をしていたぜ。
欅坂46をこよなく愛し、わが国の野党第一党の党首ともあろう方が、こういう算数力しか持たないのは切ない。武漢ウイルスデータの読み取りもそうだが、算数は自分の頭でモノを考える基本だよ。

専門家が「インフルエンザと同程度」と言っているのに、各国政府が「死病」と認定する不可解。
発症後の医師の診断ではなく、無症状のPCR検査陽性者も「感染者」にしてしまう不条理。
正式な病名や症状の定義があるのに、死亡診断基準が統一されていない不思議。
ぼくにとって武漢ウイルス禍とは、多くの人が思い込まされている「中国で発生した致死率の高いウイルスによる感染症」ではなく、病気の常識では考えられないミステリーである。
武漢ウイルスミステリーの真犯人は誰か。犯罪捜査では事件によって最も利益を得たものが真犯人である。
武漢ウイルスを発生させ、少なくとも約1か月間情報を隠蔽し、世界中にまき散らしたのが中国共産党政権であるのは間違いない。その結果、確かに中国は、アメリカをはじめとする自由主義各国に莫大な経済損失を負わせ、分断することに成功した。
だが、その反動で中国は欧米各国から非難を浴び、デカップリングが進むなど経済的にも大打撃を受けた。したがって、中国だけが犯人とは断定しがたい。
日本を含む世界各国で被害が中国の数百倍に拡大し、莫大な経済損失が発生する中、わずか半年で、武漢ウイルス対策で巨万の利益を得たのは、国際的医療関連企業群である。
PCR検査件数は、現時点で全世界6000万件以上にのぼる。日本円で原価2万円と考えても、各国の公費で賄われるPCR検査料の合計は12兆円を超える。その他、医薬品、医療関連機器、医療用品から民生用のマスクに至るまで、武漢ウイルスが発生したことによる医療関連企業の利益は莫大なものになった。それこそ「掛け算」である。
こうした医療関連商品のサプライチェーンはグローバルなもので、そこにはWHOのおひざ元のスイスを始め、欧米の企業も、中国の企業も、韓国の企業も、日本の企業も含まれている。
武漢ウイルス禍は、米中冷戦とは関係なく、国際的医療関連企業群に利益をもたらした。それが意図的なものだったと断定すれば陰謀論になってしまう。だが、上記したことは事実であり、状況証拠はそろっている。
日本では、比較的被害は少なかったが、それでもコロナ特措法上の非常事態宣言の発出によってGDP年率換算27.8％減という経済損失を被った。
では、いったい誰がそれを主導したのか。
実は、3月12日に「何も対策しないと3カ月後、東京都では入院2万人、外来4万5千人に及び、まさに医療崩壊になります。」という声明を出したのは、当の東京都医師会の尾﨑治夫会長だった。
憶測でしかないが、同じ東京都医師会なのに、2月13日のリーフレットと180度違う声明が出たのは、武漢ウイルスのリスクをインフルエンザと同程度とみなしていた感染症危機管理協議会のメンバーと、非常事態宣言発出を望む勢力との“暗闘”があり、後者が勝利したからではないか。
その後3月25日に、東京都小池百合子知事が記者会見で「何もしないで推移すればロックダウンを招いてしまう」と発言したことで、日本でも、イタリア、スペイン、ドイツ、アメリカといった欧米各国のような都市封鎖が必要であるという誤った認識が広がってしまった。
一方、日本政府が設置した専門家会議の中でも、積極的疫学調査によって、クラスター対策を中心に感染の広がりを防ぎ、社会への影響を最小限にとどめる「日本モデル」を主唱した尾身茂氏と、数理モデルを用いて、「何もしなければ85万人が重症化し42万人が死ぬ」「8割の接触減が必要」という主張をした西浦博氏との意見対立があった。専門家会議メンバーの一人によれば議論が白熱し「怒鳴り合い」になった場面もあったという。
結局、「医療崩壊の恐れ」と「8割の接触減が必要」という「専門家」たちの見解を基に、2020年4月7日、安倍首相は非常事態宣言を発出し、外出自粛が要請された。
確かに、3月に入って、武漢ウイルス禍が欧米各国で爆発的に広がっていたのは事実である。

 

だがこの表を見ると、東京都医師会が声明を出した3月12日時点では、イタリアで1万2462人、お隣の韓国で7869人の「感染者」が出ていたが、日本ではわずか620人であり、アメリカの感染者も1,000人に満たなかった。とても「東京都だけで入院2万人、外来4万5千人」が出来するとは考えられず、実際そんなことは起こらなかった。
3月25日以降でも、当時の日本の「感染者」数、死者数は、ロックダウンしていた欧米各国に比べて二桁も少なかった。
本来なら、なぜこういう差異が生まれたのか、なぜ「専門家」の予想が外れたかをこの時点で徹底究明し、欧米に比べて顕著な実績を上げていたそれまでの「日本モデル」を継続するのが当然だったはずである。
だが、コロナ特措法上の非常事態宣言の発出を待望する人々は、死亡診断基準さえまちまちな「欧米モデル」に基づいて「日本も欧米のようになる」と言い続け、PCR検査数の拡大を求め続けた。
留意したいのは、彼らがすべて「何もしないと」という仮定をつけ、予測が外れても許されるように予防線を張りつつ、人々の恐怖感に訴えて、非常事態宣言の発出を実現してしまったということだ。
その結果、日本の消費、生産、国民生活のすべてが大打撃を受けてしまった。
ぼくの考えでは、今、言論人が為すべきことは「何もしないと」というエクスキューズにダマされず、彼らがそう主張した結果起こったことの責任を追及することである。
なぜなら、専門家に「何もしないと死にますよ」と脅されれば、誰でも従わざるを得ないからである。専門家としてそういう言葉を使ったことは、「だから俺に従え」ということなのだ。
本当の専門家ならば、社会的なリスクを考慮し、最も影響の少ない方策を提言すべきであり、GDP年率換算27.8％減という経済損失や各種補助金支出による国庫金（＝税金）の減少を招いた非常事態宣言は、他に方法がない場合の最後の選択肢だったはずだ。
もちろん、彼らにダマされたとはいえ、政治決断として非常事態宣言を出してしまったのは安倍前首相であって、最も責任を負わねばならないのが日本政府であることは間違いない。意思決定がどのように行われたのか、具体的にどのような「意見」を検討し、どの「意見」が最も重要と考えて決断したのか、きちんと解明し、二度と過ちを犯さないようにすべきである。
政策決定に直接携わらなくても、「国民全員にPCR検査をさせろ」「あと2週間で日本もニューヨークと同じになる」と喚いていた自称「内科医」や「専門家」の人々や、そういう人をコメンテーターとして起用し続け、政権の不手際を強調するために、連日「PCR陽性者」を「感染者」として恐怖を煽り、国民を「コロナ脳」に染め上げて分断し、「自粛警察」「マスク警察」を発生させたマスメディアの罪は重い。
さらには、武漢ウイルスを「中共の生物兵器だ」「中国からの渡航者を直ちに止めよ」と主張し、武漢ウイルスの社会的リスクを正しく評価していた当初の厚労省の対応を「甘い」と断罪していた保守系の言論人についても、自分の発言を総括し、誤っていた部分は、なぜ誤ったかという原因究明も含め、謝罪すべきである。
私権に配慮したコロナ特措法上の「首相の権限の弱さ」を批判し、「その点では私権を無視できる中国の方がいい」などと言っていた人がいたのは悲しかった。なんのための自由民主主義なのか。
逆なのだ。中国は人口が多いから、おそらく感染者数や死者数は、公表されているデータよりはるかに多いだろう。だが、習近平は人口比を考えて、武漢ウイルスの社会的リスクを見切り、経済復興へシフトしたのだ。時期や強引な手法、末端の医療体制の考慮などは別として、為政者の大局的・政治的・現実的判断として、間違っていたとは言えない。ぼくは当時も今もそう考えている。
やや幅があるものの、発生当初から一貫して武漢ウイルスは「死病」ではない、インフルエンザ同様、正しく恐れるべきだという主張をしていたのは、ぼくの知る限りでは、武田邦彦氏、上念司氏、小川栄太郎氏、池田信夫氏、小林よしのり氏、藤井聡氏、松田学氏ら限られた方々である。

不肖ぼくも「あなたの見ている世界は普通の人が見ている世界とは違う」などと批判されつつ、当初からその主張を貫いてきたつもりである。武漢ウイルスの特効薬は『リスクにあなたは騙される』（ダン・ガードナー、早川文庫）であるという主張は、かなり早い段階でアップしたはずだ。
もし、このブログの「武漢ウイルス」テーマで、ぼくが現在の見解と矛盾する主張をしている部分があれば、指摘していただきたい。まあ、そんなヒマな人はいないと思うけど。
武漢ウイルス禍は世界的な「医療災害」であるが、欧米では、中国の責任を問う声こそ大きいものの、PCR検査の精度や莫大な利権、死亡診断基準が各国まちまちであることを疑う議論が、ほとんど聞こえてこない。
日本政府は9月19日からイベント規制を緩和し、クラシックや演劇など、歓声をともなわないイベントについては、5,000人以内なら収容人数の100％まで開催可能となり、5,000人以上の会場についても収容人数の50％までなら開催可能となった。
ロックコンサートは歓声を伴うので収容定員の50％しか入場できない。
それでも、ZEPPなら1000人程度、SSAなら1万人、東京ドームなら2万5000人、国立競技場なら5万人のライブができる。ベビメタ10周年なら2倍の入場料を払ってもいいぞ。Go to イベントの対象になればさらにいいぞ。
とりあえずこの措置は11月末までとされており、再び武漢ウイルスが「流行」すれば状況は変わる可能性はある。それでも、マスメディアが「第二波の流行が収まっていない」「秋に第三波が始まる」とかまだ煽っているのに、このように英断したのは、菅政権の武漢ウイルスのリスク評価の正しさを表しているとぼくは思う。
こののち、武漢ウイルスを指定感染症から解除するか五類に格下げし、渡航も解禁し、世界に先駆けて「インフルエンザと同程度」という正しいリスク評価を示してほしい。そして2月から現在まで、デタラメを言って国を危機に陥れた人々の責任を厳しく問うべきであるとぼくは考える。
デタラメ？「42万人が死ぬ」「二週間後にはニューヨーク」という発言がデタラメでなくて何だろう。
（この項終わり）