★今日のベビメタ
本日9月19日は、2016年、東京ドーム公演初日Red Nightが行われた日DEATH。
BABYMETALがUKウェールズ・カーディフ公演を行った2020年2月20日、世界の武漢ウイルス「感染者」数は75,748人で、うち中国国内が74,675人、中国以外は1,073人に過ぎなかった。
10人以上感染者が出ていた国の内訳は以下のとおり。
全世界…感染者75,748人、死者2,129人
中国…感染者74,675人、死者2,121人
ダイヤモンド・プリンセス号…感染者621人、死者2人
韓国…感染者104人、死者1人
日本…感染者85人、死者1人
シンガポール…感染者84人、死者0人
タイ…感染者35人、死者0人
マレーシア…感染者22人、死者0人
ベトナム、ドイツ…感染者16人、死者0人
アメリカ、オーストラリア…感染者15人、死者0人
フランス…感染者12人、死者1人
（以上WHO Situation Report-31より）
だが、この頃、武漢ウイルス禍は中国を離れて、欧米～全世界に足掛かりを築きつつあった。それによってBABYMETALはせっかくスタートしたMETAL GALAXY WORLD TOUR 2020の中断を余儀なくされた。
今日と明日はそのお話。例によって興味のない方は飛ばしてください。
この一週間前の2020年2月13日、東京都医師会の感染症危機管理対策協議会は、新型コロナウイルス感染症に関するリーフレット「都民の皆様へのお願い」を発表していた。
その文書の「新型コロナウイルス感染症の感染力、重症度、診断、治療について」という項には、次のように書かれていた。https://www.tokyo.med.or.jp/16889
―引用―
① 感染力はインフルエンザと同程度かそれより弱いと言われています
② 重症度は、通常のインフルエンザなどと同程度と予想されます（例年のインフルエンザでも高齢者や免疫力の低下した方など重症化し死亡する場合が一定数みられます）
③ 簡易的な診断方法が現時点ではありません
④ 治療薬はありません（インフルエンザに対するタミフル®のような抗ウイルス薬はまだありません）
⑤ 感染しても多くの方は症状が出ないか、少し長めの呼吸器症状で完治すると予想されます
⑥ 肺炎になった患者さんへの治療法は、他の肺炎治療と大きくは変わりません
（超重症例では、多様な治療が試みられています）
⑦ 予防方法も上記の『標準的な感染症予防策』で十分と言われています
―引用終わり―
ところが、これよりさらに２週間「前」の2020年1月28日、日本政府は「新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令」を公布し、武漢ウイルスは「指定感染症」に指定されていた。
日本の感染症法では、社会にとって脅威となる感染症を「指定感染症」に指定し、感染者および病原体保有者に対する扱いを定めている。このうち既知の感染症については、一類～五類に分類し、社会的脅威の度合いに応じて、扱いの程度に差をつけている。
なぜなら、感染者および病原体保有者といえども基本的人権を有する日本国民であり、憲法で保証された自由やプライバシーの制限は最小限にとどめなくてはならないからである。
表のとおり、新感染症である武漢ウイルスの国際名称は、SARS-CoV-2だが、厚労省はSARSと同じ二類ではなく、2009年に流行した新型インフルエンザと同じく、フルスペックの扱いにしてしまった。
改めてタイムラインを確認すると、東京都医師会感染症危機管理対策協議会の「都民の皆様へのお願い」が出されたのは、この政令公布の２週間「後」である。
つまり、1月の発生当初、危険な感染症ではないと判断されていたのが、他国の症例から見て危険であると専門家が考え直したから指定感染症にしたの「ではなく」、2月に入ってからも、感染症危機管理の専門家が、感染力・致死率・高齢者の重症化という脅威の度合いについて「インフルエンザと同程度かそれより弱い」という公式見解を発しているのに、なぜか政府および厚労省は、それに先んじて、武漢ウイルスをエボラ出血熱やペスト以上のフルスペックの「死病」に指定してしまっていたのだ。
いったい誰が、どんな知見にもとづいてこの判断をしたのだろう。
確かに3月以降、日本の「感染者」は増加した。だが1月～5月の感染者数より、PCR検査数が飛躍的に増えた6月～9月の方が多い。
死者も一定程度増加したが、その年齢分布は例年の全死亡者のものと合致していた。
要するに、「感染しても多くの方は症状が出ないか、少し長めの呼吸器症状で完治すると予想されます」「肺炎になった患者さんへの治療法は、他の肺炎治療と大きくは変わりません」という東京都医師会感染症危機管理対策協議会の見解は正しかったのだ。
2020年9月17日現在、日本の武漢ウイルス関連データは以下のとおりである。
累計PCR検査数1,786,342件 ※うち5月31日以前292,569件
累計陽性者数77,009人（10万人当り60.9人） ※うち5月31日以前16,884人
累計回復者数68,253人（回復率88.6％） ※うち5月31日以前14,502人
累計死者数1,473人（致死率1.9％、死亡率0.001％、10万人当り1.17人）※うち5月31日以前892人
現在重症者数167人
現在確認中76人
（以上、厚労省「新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について」9月17日版及び6月1日版より）
2019年9月～2020年3月のインフルエンザ患者数は、武漢ウイルスの100倍近い728.5 万人だが、これは前年同期の約半数である。インフルエンザを主要因とした死者数の最新統計データはないが、厚労省のインフルエンザQ&Aで約3,000～1万人とされている。
また、武漢ウイルスの死者が全死亡者の年齢分布とほぼ重なるのに対して、インフルエンザでは10歳未満と40代・50代が15％以上、60代以上はほぼ12％で一定しており、すべての年齢でまんべんなく危険な感染症であることがわかっている。なお、人口動態調査の「簡単死因分類」における肺炎（誤嚥性を除く）の死者は、2019年度で95,000人にのぼる。
つまり、武漢ウイルスとインフルエンザの社会的なリスクを考えた場合、両者はほぼ同等であり、発症率＝患者数と年齢別の致死率を考えると、インフルエンザの方がより社会にとって危険であると考えられる。その点でも東京都医師会感染症危機管理対策協議会が２月13日に出していた「お願い」は、正しかったことになる。
冒頭にデータを示したように、2020年2月20日の段階で、中国以外の世界各国の武漢ウイルスの「被害」はきわめて少なかった。東京都医師会感染症危機管理対策協議会の医師たちには、すでに武漢ウイルスが「インフルエンザと同程度」の脅威度であることがわかっていた。
ところが、日本でも世界でも、保健当局は武漢ウイルスを「死病」に認定した。そして中国での感染が沈静化し、欧米各国でPCR検査キットが大量に使われ始めると、「感染者」や死者が爆発的に増えた。
武漢ウイルスを「死病」として隔離する方針を決めたうえで、地域コミュニティ全体をスクリーニングするようにPCR検査を用いれば、発症もしていない「感染者」が大量に発生して特定病院に集中し、院内感染や医療崩壊が発生するのは必然だ。
しかも病名としてのCOVID-19（武漢肺炎）は、「SARS-COVID-2（武漢ウイルス）による肺炎」であって、常識的に考えて、咳・高熱などを発症し、医師による診断とPCR検査の陽性反応があった上で、武漢ウイルスが肺で増殖したことにより重症化して亡くなった人だけが「武漢ウイルスによる死者」になると思われるのに、各国の保健当局、あるいは自治体によって、「死因」として診断基準はまちまちだった。
BBCニュースのウェブ版2020年4月24日の記事にはこうある。
―引用―
COVID-19の死者の記録方法は、国によって違う。例えばフランスは、毎日発表する人数に介護施設で亡くなった人を含めている。一方、イングランドは4月末まで、病院で死去した人数だけを発表していた（4月29日から、介護施設や自宅などでの死者数も含めるようになった）。
死や死因をどう判定するのかについても、一致した国際基準がない。統計に反映するには、ウイルス検査を受けている必要はあるのか、それとも感染の疑いがあると医師が診断すれば十分なのか？
ドイツでは介護施設の死者については、ウイルス陽性と判定された場合に限り、数に含めている。一方ベルギーでは、疑いありと医師が診断した死者は全て、新型ウイルス関連死に含めている。
では、新型ウイルスが主な死因でなくてはならないのか、または死亡診断書に何らかの記載があればいいのか？
各国の被害状況を比較するとき、本当に同じ数字を比べているのだろうか？
―引用終わり―
記事はここで終わっている。それ以降、この疑問をフォローする記事はない。非常に重要な疑問のはずなのに、なぜか「封殺」されてしまっているのだ。
日本では、6月14日の読売新聞オンライン版に次のような記事が掲載された。
―引用―
埼玉県が、新型コロナウイルスの感染者として公表した人のうち、13人が亡くなっていたにもかかわらず、コロナ感染による「死者」として発表していなかったことがわかった。県は「死因は別にある」と判断し、コロナによる死者から除外。これらの人たちについては「死亡後の退院」として「退院者」の統計に含めていた。県の担当者は「発表は、あくまでもコロナによる死者に限っていた。コロナによる死亡かそうでないのか、区別するのは当然だ」と話している。県は、コロナ感染が確認された人が死亡した場合、保健所を通して主治医に死因を聞き取っている。県幹部は、13人の死因について「がんなどが多い」と説明。「コロナによる死者を少なくしようといった意図はない」としている。
医師による死亡診断書の原因欄に「ウイルス性肺炎」と記載されているにもかかわらず「コロナによる死亡ではない」とされた例もあった。
さいたま市が４月30日に陽性者として発表した、上尾市の70歳代の男性のケースだ。
さいたま市や遺族などによると、男性はクラスター（感染集団）が発生している「彩の国東大宮メディカルセンター」（さいたま市北区）に４月９日、腎不全で入院した。同24日に男性が発熱したためPCR検査を受け、同30日に陽性と判明し、さいたま市が公表。その後、上尾中央総合病院（上尾市）に転院して治療を受けたが、５月15日に死亡した。男性の死亡診断書では、死因は「心不全」、その要因として「ウイルス性肺炎」と記載されたが、県は男性について「主治医がコロナによる死亡ではないと報告した」として、現在もコロナによる死者に含めていない。
―引用終わり―
読売新聞はこれを重大な問題だと考え、全国調査を実施して、6月16日に追跡記事を掲載した。
―引用―
読売新聞は５月下旬～６月上旬、47都道府県と、県などとは別に独自に感染者集計を発表している66市の計113自治体に対し、集計方法などを取材した。
これまでに感染者の死亡を発表したのは62自治体。このうち44自治体は、死因に関係なくすべて「死者」として集計していた。その理由として、「高齢者は基礎疾患のある人が多く、ウイルスが直接の死因になったのかどうか行政として判断するのは難しい」（東京都）、「全員の死因を精査できるとは限らない」（千葉県）―などが挙がった。
感染者1人が亡くなった青森県は「医師は死因を老衰などと判断した。感染が直接の死因ではないが、県としては陽性者の死亡を『死者』として発表している」と説明している。
一方、13自治体は、「医師らが新型コロナ以外の原因で亡くなったと判断すれば、感染者であっても死者には含めない」という考え方で、埼玉県と横浜市、福岡県ではすでに除外事例があった。
埼玉県は12日時点で13人の感染者について、「死因はウイルスとは別にある」として新型コロナの死者から除外。13人はがんなどの死因が考えられるといい、県の担当者は「ウイルスの致死率にもかかわるので、コロナなのか、そうでないのかを医学的に区別するのは当然だ」と話す。
横浜市でも、これまでに死亡した感染者１人について、医師の診断により死因が別にあるとして、死者から除外したという。
福岡県では、県と北九州市で死者の定義が異なる事態となっている。
北九州市では、感染者が亡くなればすべて「死者」として計上している。これに対し、県は、医師の資格を持つ県職員らが、主治医らへの聞き取り内容を精査して「コロナか否か」を判断。この結果、これまでに4人の感染者について、北九州市は「死者」として計上し、県は除外するというズレが生じている。
また、62自治体のうち残る5自治体は「定義は決めていないが、今のところコロナ以外の死因は考えられず、死者に含めた」などとしている。
厚生労働省国際課によると、世界保健機関（WHO）から死者の定義は示されていないといい、同省も定義を示していない。だが、複数の自治体からは「国が統一的な定義を示してほしい」との声が上がっている。
厚労省は12日現在、「新型コロナウイルス感染症の死亡者」を922人と発表している。都道府県のホームページ上の公表数を積み上げたといい、この死者数をWHOに報告している。
一方で同省は、新型コロナによる死者だけでなく国内のすべての死亡例を取りまとめる「人口動態統計」を毎年公表している。同統計は医師による死亡診断書を精査して死因が分類されるため、新型コロナの死者は現在の公表数よりも少なくなるとみられる。
国として二つの「死者数」を示すことになるが、同省結核感染症課の担当者は「現在の公表数についての判断は自治体に任せており、定義が異なっていることは承知している。現在の数字は速報値、目安として捉えてもらいたい。統一された基準でのウイルスによる死者数は、人口動態統計で示される」と話している。
―引用終わり―
こうした記事からわかることは、「武漢ウイルス死」の定義がWHO、世界各国、さらには日本国内でさえも、統一されていないという驚くべき事実である。これほど世界に衝撃を与えた「パンデミック」だというのに、「死」の定義があいまいなのだ。読売新聞以外のマスメディアは、これについてまったく報道していない。
以前書いたように、イギリスでは、PCR検査で陽性だった人が回復後に交通事故で亡くなったケースも「武漢ウイルス死」に認定していた。
こんなことをしていれば、「武漢ウイルスの死者数」は季節性インフルエンザの比ではなくなる。
イギリスやアメリカで、極端なケースは統計から除外されつつあるというが、指摘があるまでその定義がまかり通っていた。これが「医療災害」としての武漢ウイルス禍の正体である。
日本を除いて、医療が発達し、PCR検査が公費で乱発でき、高齢化率の高い先進国ほど、発展途上国より「感染者」「死者」が多いのが何よりの証拠ではないか。
（つづく）