★今日のベビメタ
本日6月13日は、過去BABYMETAL関連で大きなイベントのなかった日DEATH。
東京都は6月12日、「第二波の感染拡大」を警告する「東京アラート」を解除した。これにより、自粛緩和を「ステップ３」に移行し、6月19日には風俗業も含む全業種について、営業自粛を解除するとした。
以前も書いたように、東京都の「ロードマップ」とその指標となる「モニター指標」にはまったく科学的な根拠がなく、「東京アラート」も、都知事が都民の生殺与奪の権を握っていることを誇示する以外、意味がない。
だが、今回の措置により、日本中を覆っていた武漢ウイルス禍は完全に収束した。
6月12日付厚労省データによると、6月12日までの日本の累計PCR検査陽性判定者は17,332人、累計死者数922人、6月12日時点での退院者は15493人、要入院者は911人、うち重症者は82人である。
また6月12日時点での世界全体の「累計感染者」は7,461,640人、「累計死者」は419,849人である。
これを10万人当たりに直すと、日本では陽性判定者13.70人死者0.73人、世界全体では「感染者」96.72 人、「死者」5.44人となる。
累計の数字は、PCR検査陽性判定者ないし各国バラバラの「感染確認者」「武漢ウイルスによる死者」をカウントし続ける限り永遠に増えていく。
だが、社会生活上、明らかに武漢ウイルスが脅威でなくなった以上、この数字には意味がない。
そのため、当ブログでは、本日より「武漢ウイルス関連データ」を日々表示するのをやめることにした。
もともと、空気感染しないため感染力が弱いコロナウイルスの一種で、高齢者・免疫機能が弱った患者が発症すると単独で肺炎を発症するリスクについてはインフルエンザよりやや強いとみられる武漢ウイルス（ウイルス名SARS-CoV-2または2019-nCoV、疾患名COVID-19）は、経済活動や国民の社会活動を止めてまで抑え込む必要のない感染症だった。
それなのに、なぜペストやスペイン風邪と同じような「死病」のように扱われ、東京オリンピックの延期を含む莫大な経済的損失を出すほどの世界的な大騒ぎになったのか。
「10年のキセキ」をちょっとお休みして、数回に分けて、ぼくなりの武漢ウイルス禍の総括をしてみたい。
1. PCR検査で「感染者数」を出した初めてのケース
2019年10月～12月に中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルス（以下武漢ウイルス）は、2020年1月に公表されるまで、中国共産党政権によって隠蔽された。
2020年1月7日に武漢ウイルスがヒト-ヒト感染することが公表され、1月11日にはウイルスのゲノムが解読されて、PCR検査（polymerase chain reaction）によって、他の感染症と判定できるとされた。
武漢市民には、武漢ウイルスの発生そのものが隠蔽され、発生を警告する医師が処分されていたため、風邪様の症状を示す者、自分が感染しているのではないかと心配する者が、PCR検査機能を持つ武漢市の高度医療機関に殺到し、大量のPCR検査が行われた。
PCR検査はいわゆるDNA検査であり、検体のゲノムの一部を数種類の試薬と温度調整によって培養拡大し、対象ウイルスのゲノムと一致すれば陽性、一致しなければ陰性と判定するしくみである。
判定の精度は、検体の採取方法や検査キットの精度、判定者の手技によってばらつきが生じるが、当初の武漢ウイルスのPCR検査精度は、感度（陽性判定率）は70％程度、特異度（陰性判定率）は95％程度といわれた。
これは、1000人の検体のうち、20人が本当に感染していた場合、14人が真陽性、931人が真陰性となるが、6人は偽陰性、49人は偽陽性となることを意味する。
実際には「本当の感染者」は誰にも分らないが、この場合PCR検査陽性判定者は63人、陰性判定者は937人となる。「本当の感染者」20人に対して、偽陽性を含む陽性判定者は63人。本当は感染しているのに陰性と判定されて市中に戻る人が6人。
中国共産党政権は、1月23日に武漢市につながる鉄道、道路等を物理的に封鎖し、市民の移動を禁じた。
パニックになった市民が医療機関に殺到し、偽陽性を含む「要隔離患者」が実際の数倍発生し、対応しきれなくなった病院内で放置され、院内感染し、重症化し、亡くなっていった。対応に追われる医師やスタッフも疲弊し、免疫が弱くなって感染し、重症化して亡くなる人も出た。いわゆる医療崩壊である。
一方、本当は感染しているのに、陰性と判定された偽陰性の人は市中で感染を広げていった。
武漢ウイルス禍の本質はここにある。
インフルエンザでも風邪でも、発症した人が病院へ行き、医師が症状や抗体検査などで病名を認定して初めて「患者」となる。インフルエンザはWHOが世界的に統計を取る取り決めをしているので、そこで週単位の患者数が統計値として出てくる。病院に行かず、自宅で治してしまう人は統計に入らない。
ところが、武漢ウイルスに関しては、発症していない人（無症状）や偽陽性も含めて、PCR検査の陽性判定数を「感染者数」としてしまった。
インフルエンザの患者数は、日本だけで1シーズン（9月～翌年8月）年間1000万人前後である。
もし、PCR検査でインフルエンザの「感染者」を判定したら、偽陽性を含めて、この数倍の数になるだろう。
インフルエンザは、高齢者や免疫の弱っている人にとって、直接の死者数だけで3000人、併発した肺炎での死者は高齢者を中心に年間10万人前後も出る危険な感染症である。それでも「インフルエンザ禍」で大騒ぎすることがなかったのは、社会的リスクとして許容されていたからである。
ところが、武漢ウイルスは、PCR検査で「感染者」を判定するという人類初の感染症となり、しかも、封鎖され、医療崩壊が起こった武漢市のデータをもとに、基本再生産数R₀や致死率が予測統計の元データとして算出された。
さらに、情報統制された武漢市民が決死の覚悟で医療崩壊現場の「地獄絵図」をSNSで発信したことによって、武漢ウイルスは「世界を滅ぼす中国発の死病」のイメージで拡散されることになった。
2. 欧米で大量の死者が出た理由
2月いっぱいまで、大量の「感染者数」「死者数」が出ていたのは、中国、韓国、イラン、日本といったアジア諸国であり、欧米諸国は「中国発の死病」を対岸の火事と見ていた。
しかし2月末に習近平政権がウイルス禍の「収束」と経済活動の再開を指令すると、中国での「感染者数」「死者数」はピタリと収まり、反対に3月10日前後からヨーロッパ各国で、3月20日前後からはアメリカでも「感染者数」が急激に増加し、イタリア、スペインでは「死者数」が中国を上回る事態となった。
2020年6月11日現在、「武漢ウイルスでの死者数」は、アメリカの11,2895人を筆頭に、イギリス41,128人、ブラジル39,680人、イタリア34,114人、フランス29,319人、スペイン27,136人、メキシコ15,357人の7か国が1万人を超え、次いでベルギー9,629人、ドイツ8,752人、イラン8,506人、カナダ7,960人、インド7,745人、ロシア6,350人、オランダ6,031人、ペルー5,862人、スウェーデン4,795人、トルコ4,746人の10か国が中国の4,634人を上回っている。
人口が違うので、実数だけで比較はできないが、中国が世界一の人口を持っていることを考えると、やはり武漢ウイルスは、欧米諸国にとって「死病」に見える。
だが、「武漢ウイルスによる死者」の定義は、各国まちまちなのだ。
2月中旬、武漢市保健当局は、PCR検査が追いつかないため、レントゲン検査で肺炎症状を示した患者を「武漢ウイルス感染者」に含めるとしたが、その後再度統計の取り方を修正し、中央政府の収束命令が行き渡った3月以降は「感染者」も「死者」もピタリと収まった。
一方、アメリカCDCは4月12日に死亡診断基準を変更し、「病院に行かず、自宅で肺炎を起こして亡くなった高齢者」を含め、「超過死亡率」の考え方を適用して、「例年より増えた肺炎による死者」を「武漢ウイルスの死者」に含めるとした。アメリカでは今シーズン、H1N1型インフルエンザが大流行し、1月の時点で3000万人の患者、2万人の死者を出していた。「超過死亡率」の考え方を適用すると、これも「武漢肺炎による死者」になってしまう。
この表は、総務省統計局がHPで公表している世界統計の中の14-1「死因別死亡率」
https://www.stat.go.jp/data/sekai/0116.html
に掲載されている世界各国の呼吸器疾患による10万人当たりの死亡数を、2020年武漢肺炎による10万人当たりの死者数と比較して作表したものである。
呼吸器疾患（Diseases of the respiratory system）とは、WHOが定めたIDC-10（International Statistical Classification of Diseases and Related Health Problems 10th Revision）の定義によって、インフルエンザ、風邪、肺炎、気管支炎、上下気道疾患、外的要因による肺疾患、胸膜疾患などを含む総称である。表でわかる通り、各国とも、死亡原因の数％～16％を占めている。
日本は呼吸器疾患を死因とする比率が高いが、これは高齢者の比率が高いためと推定される。
年度が違うので厳密には比較できないが、各国の死因が大きく変わることは考えられないので、武漢ウイルスによる10万人当たり死者数と比較してみると、全ての国が呼吸器疾患による死者数を下回っていることがわかる。
11万人以上の死者が出たアメリカでも、呼吸器疾患による死者数の20.4％であり、最も10万人当たりの死亡者数が多いイギリスでも23.5％である。
この比率が高いのはフランスの41.6％、ベルギーの40.2％、スウェーデンの37.2％などだが、いずれにしても武漢肺炎による死者は、呼吸器疾患を死因とする死者の半数に満たない。
つまり、武漢ウイルスが流行していなくても、各国とも毎年、インフルエンザや風邪から併発した肺炎および呼吸器疾患による死者は、今メディアが大騒ぎしている数倍以上の規模で出ていたのだ。
肺炎によって亡くなった人の検体を、感度70％特異度95％のPCR検査にかければ、陽性判定者の半数以上は偽陽性となるが、これは実際に感染していない人の5％だけである。
だが、アメリカCDCの死亡診断基準のように「肺炎で亡くなった人はすべて武漢ウイルスによる死者」としてカウントしたらどうなるか。
アメリカでは、例年50万人以上の、ほとんどが高齢者の呼吸器疾患による死者が出ている。3月～6月までの3か月間で、11万人の「武漢ウイルスによる死者」が出るのは、むしろ当然ではないか。
イタリアやスペインでは、3月上旬に特定の地域で感染者が出たために、コミュニティ全体にPCR検査が行われ、都市封鎖が行われた。武漢市と同じ状況を自ら作ってしまったことになる。一気に「感染者」＝要隔離患者が増えたため、一部の病院では医療崩壊が起こり、死者が増えた。それでもPCR検査は続けられ、偽陽性を含む「感染者」は増え続け、偽陰性の感染者が市中で感染を広げ続けた。やがて肺炎で亡くなる人はすべて武漢肺炎によるものというCDCの基準が適用されて、前述したように数万人単位の「武漢ウイルスによる死者」が計上された。
これが欧米で大量の「武漢ウイルスによる死者」が出た本当の理由ではないか。
日本では、こんな馬鹿なことはなされなかった。
当初、日本の専門家会議は、「積極的疫学調査」をもとにした「日本モデル」を打ち出し、PCR検査は、感染者に接触した可能性が高いクラスターに居合わせた人や帰国者にだけ限定的に用いられ、精度を上げるためにCTを用いた予備検査や複数回のPCR検査を行い、陽性判定だけでなく確定診断を持って要隔離患者を認定した。
その後、感染者が増えることが利益につながるマスメディアや一部の識者たちの圧力で、国がPCR検査を増やす方針に転換したため、「感染者」はヨーロッパ各国の10分の1程度に達したが、「死者」は100分の１程度に抑えられた。
これは、PCR検査による判定基準の精度が、日本では特異度99％程度にまで高まり、かつ、日本の「武漢ウイルスによる死亡診断基準」が、あくまでもその確定患者を母数としたために他ならない。
欧米のような事態に至った原因は、
１） メディアやSNSが「武漢地獄」の映像を繰り返し流して恐怖を煽る
２） 保健当局が精度の低いPCR検査をスクリーニング的に行ない、メディアは偽陽性を含む陽性判定者を「感染者」として毎日報道する。
３） 「感染者数」が一定規模に達すると、政府・警察が都市封鎖を行う。市民はパニックを起こして病院に殺到し、一部で医療崩壊が起こる。
４） PCR検査が追いつかなくなると、肺炎による死者はすべて「武漢ウイルスの死者」にカウントし、それをメディアがまた報道する。
という無限ループである。
幸い、ウイルス感染症は自然現象なので、欧米各国も日本もピークを迎えたあとは収束した。
PCR検査での陽性判定を「感染者」とし、肺炎による超過死亡者を「武漢ウイルスによる死者」と認定し続ければ、永遠に累計数は増え続ける。だが、こんなことを続けていれば、早晩、偽陽性だけになり、「死者数」が「感染者数」を上回るという珍現象が起こるであろう。すでにPCR検査数より「感染者数」が多い国はいくつか存在する。
その時、世界は真実を知るのだ。
（つづく）