★今日のベビメタ
本日9月13日は、2014年、BABYMETAL WORLD TOUR 2014幕張＠幕張メッセが行われ、2019年には、ペンシルベニア州フィラデルフィア公演＠The Fillmore（7：00PM）が行われる日DEATH。ただし、時差が13時間あるので、開演は日本時間9月14日8：00AMとなります。
例によって、BABYMETALと関係ない社会評論は読みたくない方は、すっ飛ばしてくださいね。
国民の自由と人権を守るには、法治主義と普通選挙を基盤とする民主主義体制が望ましい。
そのためには、公教育によって合理的判断力と基礎教養が与えられること、かつ報道機関が客観的な事実に基づいた情報を伝えることが大前提となる。
残念だが、わが国でも、マスコミの報道がすべて客観的な事実に基づいて行われているとはいいがたい。
（社）日本新聞協会のデータによると、2007年まで、わが国では一世帯当たりの新聞購読部数（朝夕刊セット）が1を超えていた。
発行部数にはすべての新聞が含まれ、一般家庭以外の利用も含まれるので、必ずしもすべての家庭が新聞を購読していたとはいえない。また、2018年度のこの数字は一世帯当たり0.7部程度に減っている。
それにしても、新聞社が民放テレビ局の経営に関わるクロスオーナーシップを持つことも含めて、日本が「新聞大国」であることは間違いない。
そして、こんな日本で、新聞が事実を伝えるだけでなく、そこに「角度」をつけることを使命としているというのが大問題なのだ。
「角度」とは何か。
2014年8月、朝日新聞社は、済州島で「従軍慰安婦」を強制連行したという吉田清治証言が虚偽だったことを認め、第三者委員会を設置して、虚偽報道をした経緯の検証を行った。その際、外交評論家の岡本行夫委員は、何人もの朝日新聞社員から「角度をつける」という言葉を聞いたという。
これは、「事実を伝えるだけでは報道にならない。朝日新聞としての方向性をつけて、初めて見出しがつく」という編集方針のことなのだそうだ。
要するに、記事の中に自社の主義主張を織り込むということだ。読者が「事実だ」と思って読む新聞に、国民を特定の方向へ導くイデオロギーが潜んでいた―。
新聞社は民間企業であり、編集権を持つから、このことはある程度常識であり、朝日だけではなく、すべての新聞社、通信社にもいえることだ。だが、その「害」が広く知れ渡ったのは、朝日新聞による吉田証言に基づく虚偽報道だった。
1983年、朝日新聞は、日本は戦時中悪い国だったという「角度」に基づいて、吉田証言に飛びつき、一連の「従軍慰安婦」記事を書き続けた。
この報道をきっかけとして、1996年、国連人権委員会で、戦時中の日本軍は「軍隊性奴隷制度（military sexual slavery）」を持っていたというクマラスワミ報告書が採択された。
この報告書の付属文書に用いられた北朝鮮在住の「元慰安婦」の証言や、ミクロネシアの「慰安婦70人虐殺」証言などには物的証拠がなく、事実誤認だらけで、問題が多かった。
しかも、2014年には、朝日新聞自ら吉田証言の虚偽を認め、日本政府は「強制連行の事実はなかった」と繰り返し表明している。
それなのに、現在に至るまで、「アジアを侵略した悪魔のような日本軍が、20万人もの現地女性を性奴隷にして虐待していた」という「ウソの歴史」が世界中に広がっている。
歴史叙述に「角度」をつけられては、国民の判断基準となる正しい情報とはいえず、民主主義の基盤が崩れる。
言論の場ではよく「正しい歴史観」という言葉が使われる。
これについて、ある動画サイトのアップ主が、「歴史観」なんていう言葉は存在しない。歴史とはただただ事実の積み重ねであって、そこに「観」なんて入る余地はないと言っていた。
全くその通りだと思う。
ところが、歴史が事実の積み重ねだというぼくら日本人の常識が通用しない場合がある。
2002年から2010年まで、二次にわたって、日本と韓国の歴史学者による「日韓共同歴史研究」が行われた。その際、参加した日本側の学者は驚愕したという。
第一次研究に参加した筑波大学の古田博司教授によると、日韓の意見が対立した時に、日本側が詳細な資料を元に説明すると、韓国側は立ち上がって「韓国に対する愛情はないのか」「研究者としての良心はあるのか」と怒鳴ったという。古田教授は、「民族的感情を満足させるストーリーがまずあって、それに都合のいい資料を貼り付けてくるだけなので、それ以外の様々な資料を検討していくと、矛盾、欠落、誤読がいっぱい出てくる」と言っている。
また、第二次研究に参加した神戸大学の木村幹教授は、「日本では一般的に、日本史や世界史に関わる「事実」を教えることに重点が置かれている。だから、各種の教科書から一定の「物語」を読み取ることは難しいし、また、教育現場でもその読み取りは重視されない。
しかし、韓国では歴史的事実よりも、歴史に関わる「物語」に重きが置かれている。そこでは、「民族」の価値が強調され、近代史でも、如何に韓国人が日本に抵抗したかが、重視される。」と述べ、「日韓の間で妥協が成立するためには、日本側の歴史観が韓国のそれに合致する形で是正されるか、韓国式の歴史観そのものが変わる他はない。」と結んでいる。
前回書いたように、韓国は憲法前文で「3・1運動で建立された大韓民国臨時政府の法統」、すなわち日本を「敵国規定」するところから建国された。
したがって、たとえ事実と違っていても、すべて日本が悪いという「物語」でなければ「正しい歴史観」ではないのだ。
しかし、事実にもとづかない「歴史観」やら「角度」やらは、本当の時の流れ＝歴史の中では、検証に耐えられるものではない。
「従軍慰安婦」問題については、未だに国連の報告は是正されていないが、欧米社会、とりわけネット上では、徐々に虚偽報道に基づく「日本軍の慰安婦強制連行」がウソだったことが広まりつつある。
さらに、事実にもとづかない「歴史観」からの主張は、国際的な嘲笑の的になることさえある。
つい先日、韓国政府、国会、大韓体育会が、国際オリンピック委員会（IOC）に、2020年開催の東京五輪で、「福島産食材の使用禁止」「旭日旗の使用禁止」「組織委ホームページ上の竹島表記の禁止」を公式に申し入れたところ、いずれも却下された。
これについて韓国SBSは、なぜ韓国の主張が通らず、IOCは日本の「肩を持つ」のか六つの理由を考察した記事を掲載した。
１． 開催国プレミアム
２． IOCへの貢献度
３． 韓国のみの異論提起だから
４． 竹島は紛争地域とみなしているから
５． 旭日旗の歴史を知らないから
６． 2032年に南北朝鮮が五輪を誘致しているから
１は、開催国だから、IOCは日本に忖度しているのだという勘ぐり。２もほぼ同様で、スポンサー企業が多いから日本の肩を持つのだという推測。３は、少数派だから意見が通らないという嘆き。４は竹島が紛争地域なのでIOCは関知しないのだろうという憶測。５は、自分たちだけが「正しい歴史観」を持っているという思い込み。6に至っては意味不明。IOCは、2032年に韓国が主催者になるのだから、そのときまで待てと考えているとでもいうのだろうか。南北共催のオリンピックなど予定されてもいないのに。
「オッカムの剃刀」という哲学上の定理がある。いくつかのバリエーションがあるが、一番わかりやすいのは、ある現象を説明する場合、より単純な仮説を選択せよというもの。
なぜ、韓国の3つの主張が通らないのか。
それはすべて間違っているからである。
福島産食材の放射能は基準以下だから無害である。だから却下。
ついでに言えば、文大統領が演説で触れていた福島原発の処理水（汚染水ではない）の海洋排水についても同じで、根拠のない誹謗中傷に過ぎない。
原発の運転や除染に使った処理水を、一時貯蔵したあと、少しずつ海に排出しているのは、そこに化学的には除去できないトリチウムという物質が含まれるからである。
トリチウム（三重水素）は放射性の同位体であるが、半減期が12年と短く、基準値以下になるよう大量の水に希釈して排水すれば、自然に非放射性のヘリウム３という物質に変わり、環境に影響を与えない。だから世界各国の原発で、処理水は海へ排出されており、韓国の原発でも、福島原発の8倍に当たる量が日本海へ流されている。
以前も書いたが、「放射能オリンピック」を印象づけようとするのは、原発アレルギーと「反日」が結びついた、非科学的・感情的な蜚語というべきだろう。
彼らの頭の中の日本は、こんなディストピアなのだ。笑いがこみ上げてくる。
旭日旗を「戦犯旗」だと考えているのも間違った教育と思い込みによるものだから却下。
旭日旗の放射状に広がる日光のデザインは、古くから日本で「神々しさ」や「めでたさ」を表すために、大漁旗などに使われてきた。そして、戦前から現在まで、陸・海軍／陸上・海上自衛隊の旗としても使われてきた。
ユダヤ人を虐殺したナチスの「鉤十字」（ハーケンクロイツ／スワスティカ）は「国家社会主義労働者党」の旗だが、ドイツ軍がプロイセン時代から使ってきた伝統ある鉄十字とは別である。
ちなみにわれらが先達LOUDNESSや、来日したエリック・クラプトン、KISSも旭日旗のモチーフを使っているし、朝日新聞社旗も同類である。
要するに旭日旗は鉄十字と同じ位置づけの旗なのだが、「日本は敵」だと思いこんでいるから区別がつかないのだ。そういえば、花札のイヤリングを旭日旗だといって大騒ぎしたイラストレーターもいたな。
竹島は国際法上、日本領だから却下。
つい先日も1951年のサンフランシスコ講和条約締結直前に、竹島は日本領だと明記したアメリカ政府がオーストラリア政府に向けた書簡が見つかったばかりだ。その後、韓国が武力侵攻して占領し、日本の漁民が40名以上殺されている。日本政府は、1954年、1962年、2012年の三回にわたって、国際司法裁判所（ICJ）への付託を通告したが、韓国政府は応じていない。
なぜ日本のマスコミは、事実にもとづかない「歴史観」に正面から抗議してこなかったのか。
それは、WGIPの一環として、GHQが行った放送、出版、新聞に関する検閲の対象となる「プレスコード」の「削除と検閲の対象カテゴリー30項目」に、「8.朝鮮人に対する批判」「9.中国人に対する批判」があったからだ。
だが今は、もうぼくらは自由だ。
拉致問題が明るみに出た2000年代になって、ようやく北朝鮮を批判しても「右翼」といわれなくなった。また、民主党政権下の2010年、尖閣諸島周辺で、中国漁船がわが海上保安庁の船に体当たりし、政府の対応が弱腰だったために、その後中国が頻繁に領海・領空を侵犯するようになったこと、さらに2012年以降、韓国の朴槿恵政権、文在寅政権のあまりの「反日」ぶりが明らかになったことで、中国や韓国の政権・政策に対しても、当たり前に批判できるようになった。
それも、インターネットのブロードバンド化と、スマートフォンの普及で、動画配信が一般化したからだ。
一部の読者からはご批判も受けるけれど、これはBABYMETALの結成や海外進出とほぼ同時に起こった事象である。
テレビに出なければ知名度を得られないという「アイドル」の常識を、ネットとライブによって覆したBABYMETALと同様、韓国や中国を批判したり、太平洋戦争の再評価、愛国心、防衛問題に言及したりすると「右翼」のレッテルを貼って疎外してきた「マスコミ村」の陰湿な圧力を気にしなくても、言論人が、ブログや動画配信で自由に意見が言えるようになった。「中国・朝鮮への批判」を含むWGIPの呪縛が、ようやく解除されつつあるのだ。
だから言おう。
韓国は、「反日」を国是にしていること自体が間違っている。
日本・韓国共にWGIPの呪縛から抜け出し、改めて「自由の価値」を認め、独裁国家の脅威に対抗するべきではないか。
（つづく）