自由の価値(4) | 私、BABYMETALの味方です。

私、BABYMETALの味方です。

アイドルとメタルの弁証法
-May the FOXGOD be with You-

★今日のベビメタ
本日9月11日は、2019年、マサチューセッツ州ボストン公演@House of Blues(7:00PM)が行われる日DEATH。ただし、時差が13時間あるので、開演は日本時間9月12日8:00AMとなります。

ぼくは、現在の日本のような、法治主義を前提として、立法権を持つ国会議員が普通選挙で選ばれ、行政のトップ(首相)が多数党から指名される間接民主制が、もっとも自由と人権を守れる政治体制だと考えている。
だが、それには、国民が、人としての道徳と理性を持ち、正しい情報や知識をもとに投票行動を行うことが大前提である。
だから、教育やマスコミの中立性や倫理性は、民主主義のカギなのだ。
しかし、時として、民主主義体制をとっていても、狡猾な為政者は、教育やマスコミを統制し、国民に情報を与えない、あるいはウソの情報を与えて、自分に都合のよい方向に導くことがある。
そうなると、民主主義はいとも簡単に全体主義に陥ってしまう。
『週刊ポスト』問題に関する9月3日のAbema Primeに出演していた恵泉女学園大学の李泳采教授は、「言論の自由というが、これ(週刊ポスト)を国連の人権委員会に出せるのか。日本では嫌韓本がベストセラーになっているが、韓国には日本と断交しようという本は一冊もない」と述べた。
え?
この李教授の発言は、巧みな言い回しだが、事実はその正反対ではないか。
断交という言葉を使わないだけで、韓国には、公教育の教科書をはじめ、日本を貶める本や言説があふれているのは誰が見てもわかるでしょ。ウソはいかんわな。
そして、これこそ韓国の国民が日本を憎む根本的な要因だとぼくは思う。
韓国は、建国の時点で「日本=敵」という「設定」をしてしまった。
1948年に制定された大韓民国憲法の前文は「悠久な歴史と伝統に輝く我々大韓国民は、3・1運動で建立された大韓民国臨時政府の法統と、不義に抗拒した4・19民主理念を継承し、」から始まる。
「3.1運動」とは、日韓併合時代の1919年に発生した日本の統治に対する小規模な反乱のことであり、「大韓民国臨時政府」とは、その後、本国から逃げ出した李承晩、呂運亨、金九らの韓国人グループが中華民国内に設立した「亡命政府」のこと、その「法統」とは1940年に金九が発表したグループの「党議」のことである。そこにはこうある。
「我が韓国は五千年の自主独立の国家である。日本の強占のもとに置かれ、敵の政治的蹂躙、経済の破滅、文化の抹殺にあい、死滅の道を歩んできた。内では民族の自立を実現できず、外では世界の共栄を図ることができなかった。本党は、ここに革命的手段をもって日本の侵略勢力を撲滅し、国土と主権を完全に回復する。」(Wikipedia「大韓民国臨時政府」の項)


ここにハッキリと日本は「敵」であり「撲滅」すると書いてある。
「4・19民主理念を継承し、」とは、1960年の不正選挙に対する民衆デモで李承晩が引きずり降ろされた事件を指すので、最初にはなかった部分だが、そのあとは「…祖国の民主改革と平和的統一の使命に立脚して、正義・人道と同胞愛で民族の団結を強固にし、全ての社会的弊習と不義を打破し、自律と調和を土台に自由民主的基本秩序をより確固にし…」と続く。つまり、日本の敵国規定とともに、自由と民主主義=西側の資本主義国であることも規定しているわけだ。
ここに大きな矛盾がある。
自由と民主主義を旨とする資本主義国は、近代を生んだ西欧の歴史を踏まえ、法治主義と普通選挙によって、国民の自由と人権を守る政治体制である。それは世界に開かれた普遍的価値だから、同じ体制の国々とは、信頼をもとに自由な交易ができる。
交易によって、資源のない国でも原材料を輸入し、加工製品にして輸出すれば、働く機会も生まれるし、設備投資に回せる利益も出るから、真面目にやれば、国は発展していく。
だから、自由主義によって国を発展させていこうと思えば、同じ自由主義の他国を「敵」としてはならない。日本とアメリカのように、かつて戦争をした国でもそうだし、まして最も近く、人や物の交流が最も多い隣国を「敵」としたなら、早晩、立ち行かなくなるに決まっているのだ。
それを、西側に属していたはずの大韓民国の歴代政府は日本に対してやってきた。
公教育の教科書や、修学旅行で訪れる「独立記念館」のジオラマ、教育部や自治体推薦のフィクション映画で、「日本は悪魔のような敵」だと繰り返し、繰り返し子どもたちに教えた。
その一方、1965年の日韓基本条約と請求権協定による5億ドル以降も、鉄道、水道、道路、ダム、工場、学校などのインフラ事業が、日本からの継続的かつ巨額の財政的支援を受け、主要産業も、日本の民間会社から多大な技術的支援を受けてきたことを、徹底的に国民から隠した。
1998年の金大中大統領政権まで、日本の出版物や音楽や大衆文化を韓国に輸入すること自体が禁止されていた。

1988年のソウルオリンピック時に、日本のアイドルグループ「少女隊」がテーマソング「Korea」を歌ったのが唯一の例外だった。
2000年になってようやく、アニメ、スポーツ、ドキュメンタリー番組の放映が許され、日本人アーティストによる歌謡公演の席数制限が撤廃され、2004年には日本の映画およびCDが全面解禁されたが、現在に至るまで、日本のテレビドラマが韓国で放送されることはない。
要するに、韓国政府は、徹底的に自国民に、真実の日本や日本文化、日本人の姿を隠してきたのだ。
韓国には、車やバイク、化粧品やたばこのブランド、お菓子から漫画、アニメ、テレビ番組、ゲームソフトに至るまで、日本のメーカーをパクった商品があふれており、それらを韓国オリジナルだと本当に思い込んでいる人が多いが、それも無理からぬことである。


少なくとも1990年代までは日本文化の輸入が禁じられていたのだから、コピー商品を作ってもバレなかった。それを買う一般人はまさか「敵国」だと教えられている日本商品のコピーだとは思いもよらなかったのだ。
なんでこんなことになったのか。
日本を敵国規定した前文を持つ憲法を制定したのは、「大韓民国臨時政府」のメンバーでもあった李承晩である。彼は、日本の敗戦後、アメリカの後押しで大統領に就任し、1948年7月12日に、大統領権限の強い一院制の大韓民国憲法を制定した。
ここで重要なことを言っておかねばならない。
アメリカは、敗戦後の日本を統治するにあたって、日本が再び戦前のような強い国に戻らないようにすることを最重要課題とした。
戦前、日本は軍部が暴走し、アジア諸国に悪いことをしたという贖罪意識を持たせるWar Guilt Information Program(WGIP)はその一つだが、朝鮮半島を南北に分け、北をソ連に渡し、アメリカ軍が統制下においた韓国が、再び日本と一つにならないように導くことも重要な政策だった。
だから、李承晩が制定した、日本を「敵」と規定する前文付きの憲法は、うってつけだったのだ。
韓国が「反日」になったのは、アメリカの戦後占領政策のせいである。
(つづく)